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組織風土診断

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人事制度構築のためのポイント               
 

1.経営計画をたてる

 
人事制度を変えても会社が利益を出せるとは限りません。
人事制度を構築する前に、経営計画を策定する必要があります。
右肩上がりの成長期では、経営計画を立てなくても、賃金の上昇を十分吸収できる
成長力がありました。
しかし、先を見通すことが困難な現状では、経営計画を作成しても、なかなか計画
通りにはいきません。
経営計画で利益がゼロであれば、昇給することはできません。
利益が出るような方法を考え、経営計画のなかで人件費を管理していかなければ
なりません。
経営計画により会社の方針を明確にし、会社の目標を達成するための人事制度を
どうするのかを考えなくてはなりません。
人事制度は、経営計画の目標を達成するため、会社の方針を各個人レベルまで
浸透させるための手段です。

 

    

2.管理職の役割を明確にする

 
管理職と一般社員の違いはなんでしょうか。
この違いを管理職に認識してもらうことが人事制度を構築する際に重要となります。
管理職の役割は「部門目標の達成」と「部下の指導育成」です。
しかし、中小企業では、次のような管理職が多く見受けられます。
・管理職になっても従前の業務内容である場合が多く、部下の指導育成は自分
 の役割でないと考えている。
・「部下に任せるより自分でやった方が早い。
・管理職であっても、プレイヤーとしての役割を求められるため、自分の成績を
 優先する。
会社は、管理職がその機能を果たす環境の整備に努め、管理職に対してその
役割を指導しなければなりません。

 

3.フィードバック面接が必要です。

 
フィードバック面接が必要かどうかという議論がありますし、評価はしているが
フィードドバック面接はあまり行っていない場合があります。
人事評価の結果を公開しないのは、仕事は人事評価でよい点をもらうため
にしているのではないので、評価を気にして上司に対して言いたいことも言え
なくなるようでは困る、との考えです。
フィードバック面接の目的は、次の通りです。
@上司と部下のコミュニケーションの円滑化と相互理解。
A決定した人事評価に基づき、上司と本人で次の目標を明確にする。
また、評定結果だけではなく、評定結果の根拠の説明が求められますので、
管理職は面談のための準備が必要となります。
日本経済新聞社の「働きやすい会社調査」ランキングでは、
4位 「人事考課の結果伝達の有無」
8位 「人事考課の評価基準公開の有無」
10位 「人事考課の結果に対する不満を相談できる仕組みの有無」
17位 「人事考課結果への反論・修正機会の有無」 
が挙がっています。
人事考課の結果を公開すること、評定結果の根拠を明確にすることがビジネス
パーソンから求められています。
また、
5位 「従業員教育・研修の充実」
12位 「キャリア開発支援制度の充実」 
が挙げられています
ビジネスパーソンは、会社に対し、キャリアアップのための教育・研修を求めて
います。
 

 

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